暮らしのコラム

2017/12/26

2018年の税制改正 不動産ではどうなる?

デフレ脱却!経済再生!2020年から実施する所得税改革で年収850万円を超える会社員は増税になります!などと、何かと話題の税制改革大網。不動産に関する特例措置がどうなっているのかご存知ですか?

下記にあげるのは、あくまで税制改革案ですが、2018年1月からの通常国会に関連法案が提出され、3月末までに確定する見通しです。通例どおりならば、ほぼ大網のとおりに改正されるでしょう。

 

 

(1)「 新築住宅の固定資産税 」の特例措置
(2)「 認定長期優良住宅の普及促進 」を目的とした特例措置
(3)「 既存住宅の性能向上リフォーム 」に係る特例措置
(4)「 買取再販で扱われる住宅の取得等 」に係る特例措置
(5)「 居住用財産の買換え 」に係る特例措置

 

 

新築住宅の固定資産税の特例措置は2年間延長

住宅取得者の初期負担の軽減や、
住宅の基礎的な「質」である耐震性を高めるために新築・建替えを支援する措置。

 

【 固定資産税 】
・戸建て3年間:1/2減額
・マンション5年間:1/2減額

 

【 期間 】現行の措置を2018年4月1日~2020年3月31日まで延長

なお、国土交通省によると、2,000万円の戸建てを新築した場合、固定資産税は3年間で約26万円減税されるとのこと。

 

 

認定長期優良住宅の普及促進を目的とした特例措置の2年間延長

住宅が資産として次の世代に継承されていく新たな流れを創出するため、
耐震性、断熱性、耐久性等に優れ、適切な維持保全が確保される長期優良住宅の普及を促進する措置。

 

【 登録免許税 】
税率を一般住宅特例より引き下げ
○所有権保存登記:一般住宅特例0.15% → 0.1%
○所有権移転登記:一般住宅特例0.3% → 戸建て0.2%、マンション0.1%

【 不動産取得税 】
課税標準からの控除額を一般住宅特例より増額
一般住宅特例:1,200万円 → 1,300万円

【 固定資産税 】
一般住宅特例(1/2減額)の適用期間を延長
○戸建て:3年 → 5年
○マンション:5年 → 7年

 

【 期間 】現行の措置を2018年4月1日~2020年3月31日まで延長

 

 

既存住宅の性能向上リフォームに係る特例措置の2年間延長

既存住宅の流通やリフォーム市場の活性化を図るための措置。
国内では住宅ストックが充足しており、既存住宅活用型市場への転換を行いたいが、肝心のリフォーム市場規模が伸び悩んでいるために、こういった特例措置を設けている。

 

【 固定資産税 】
○耐震改修:工事の翌年度1/2減額(条件により2年間の場合あり)
○バリアフリー改修:工事の翌年度1/3減額
○省エネ改修:工事の翌年度1/3減額
○長期優良住宅化改修(耐震または省エネ改修で認定長期優良住宅に該当する場合):工事の翌年度2/3減額

 

【 期間 】現行の措置を2018年4月1日~2020年3月31日まで延長

 

 

買取再販で扱われる住宅の取得等に係る特例措置の2年間延長

こちらも既存住宅の流通やリフォーム市場の活性化を図るための措置。
買取再販は事業者が既存住宅を買い取り、質の向上を図るリフォームを行い、広く一般に再販をする仕組み。

 

【 登録免許税(買主) 】
税率を一般住宅特例より引き下げ

【 不動産取得税(事業者) 】
築年数に応じ、一定額を減額

 

【 期間 】
登録免許税(買主):現行の措置を2018年4月1日~2020年3月31日まで延長
不動産取得税(事業者):一定の場合に特例措置の対象を敷地部分に拡充する※

※対象住宅が「安心R住宅」、あるいは既存住宅売買瑕疵担保責任保険に加入する場合。
※(1)45,000円 (2)土地1平方メートルあたり評価額×1/2×住宅の床面積の2倍(上限200平方メートル)×3%のいずれか多い方を減額。

 

 

居住用財産の買換えに係る特例措置の2年間延長

居住用財産の譲渡の売却損、譲渡益の税負担を無理のない形にして、国民ひとりひとりがライフステージに応じた住宅を、円滑に取得出来るよう支援する措置。譲渡損失の繰越控除。

 

【 所得税・個人住民税 】
●譲渡損が生じた場合
(1)住宅の住替え(買換え)で譲渡損失が生じた場合であって、
買換資産に係る住宅ローン残高がある場合は、譲渡損失額を所得金額の計算上控除(以降3年間繰越控除)
(2)住宅を譲渡した際に譲渡損失が生じた場合であって、
譲渡資産に係る住宅ローン残高が残る場合は、住宅ローン残高から譲渡額を控除した額を限度に、所得金額の計算上控除(以降3年間繰越控除)

●譲渡益が生じた場合
(3)住宅の住替え(買換え)で、譲渡による収入金額が買換資産の取得額以下の場合は、譲渡がなかったものとして、譲渡による収入金額が買換資産の取得額以上の場合は、その差額分について譲渡があったものとして課税

 

【 期間 】現行の措置を2018年1月1日~2019年12月31日まで延長

 

 

 

不動産に関しては既存の特例を期間延長するものがほとんどです。
いずれも納税者の負担を軽減するための特例措置ですので、うまく利用して負担のない住宅取得につなげましょう。

参照:厚生労働省 住宅税制 平成30年度税制改正より
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/zeisei_index2.html