暮らしのコラム

2016/10/20

民泊を知る(5)実施地域と規制緩和策の認定

今月4日に開かれた政府の国家戦略特区の諮問会議で、北九州市の「民泊」事業の規制緩和策が正式に認定されました。
「民泊」は以前にもご紹介したとおりですが、すでに東京都の大田区と大阪府で認められており、北九州市は年内に条例を制定し、来年1月にも事業者の募集を始めるとのこと。
 
 

実施エリアは

「特区民泊」の実施地域は、今までホテル旅館の営業が出来なかった「第一種・二種低層住宅専用地域」「市街化調整区域」となっています。
これは北九州市がかかげる、「自然体験」と「地域住民との交流」のテーマを実施しやすい、いわゆる「都市と田舎が近い」、同市のホテル・旅館を建設できない非競合エリアに限定されています。
 

★下記リンクより 9月29日(木曜日)の配付資料 特区について(PDF形式:1193KB)を参照のこと
( 北九州市総務財政委員会 )

【 対象地域は、既存のホテル・旅館との競合を避け、「都市と田舎が近い」本市の特色を活かした賑わい作りを創出するため、ホテル・旅館を建設できない『市街化調整区域、第1種・第2種低層住居専用地域』に限定する。 】
 
 

特区民泊条例案(概要)に対する意見募集の実施結果も

平成28年8月25日(木)から9月23日(金)までの間行っていた特区民泊条例案(概要)に対する募集意見について市の見解も公表されています。
やはり近隣住民に対しての説明やマニュアル作成を求める意見が目立ち、民泊に対してのネガティブイメージは根強い印象です。
これに対して市は、事業者への丁寧な指導、マニュアルの作成、近隣住民への事前説明や生活環境に配慮した事業者へ向けての条例を規定することをあげています。
 
民泊については「空き家対策」としての側面が大きく取りだたされますが、一方で、北九州の環境都市ならではの技術を活かしたエコハウスを民泊施設として利用してはどうかという意見もあり、【「都市と田舎が近い」市の特色を活かした賑わい作りを創出するため】から、一歩踏み込んだ「北九州市の他県との差別化戦略」についても期待されているようです。
 
 

おわりに

諮問会議では、北九州市での酒税法の特例を活用した「ワイン特区」事業も認められました。
ワイン製造の免許収得に必要な最低製造数量の基準を緩和することにより、意欲のある農家が醸造設備を設けて自主生産出来るようになります。
なお、民泊事業とワイン特区事業の2事業は国家戦略特区諮問会議で認定されれば正式に決定するとのこと。
 
北九州市には映画のロケ地にも使われるような素晴らしい環境(住まい)がありますが、更に食や農業をPRすることで、観光客だけに留まらず、IターンやUターンを狙った効果が大きく期待出来るのではないでしょうか。


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