暮らしのコラム

2018/2/15

【賃貸】申込をキャンセルしたい!こんな場合はどうなる?

こんな場合はキャンセル出来る?

★重要事項説明を受けておらず、
契約書に記名押印していない状態

申込の段階ですので、キャンセルは「可能」です。

(契約書に記名押印していなくても、申込の段階、審査が通った段階で、
契約の意思があり、諾成契約(口頭契約)で成立していると
とることも可能ですが、通常、実務上は契約書に記名押印をすることで
契約締結したものと考えます。)

宅建業法では取引の相手方が申込の撤回を行った場合は、
受領した預り金を返還しなければならないと規定しています。(宅建業法47条の2第3項)
そのため契約書に記名押印していない、申込の段階であれば自己都合で撤回しても違約金は発生しません。
もちろん不動産業者は預かった敷金等を返還する必要があります。

 

★契約書に記名押印した、契約締結後の状態

重要事項説明を受け、契約書に記名押印した契約締結後の場合、
契約書に書かれた「契約締結日」から契約が開始していますので、
キャンセルではなく解約(退去)扱いとなります。
契約書に記載されている通常の解約手段を経て解約をして下さい。

その際、入居前であっても礼金や仲介手数料、1ヵ月分の家賃は戻らない可能性が高いと言えます。
敷金に関しては、通常は契約書に従い精算が行われます。
違約金が発生する場合も、契約書にあるとおりです。
申込前に確認をとっておきましょう。

火災保険や保証会社については、
それぞれの会社で返金に関する規定が異なりますので、それぞれに確認の必要があります。

 

 

「やっぱりやめます」は検討段階で

急な家庭の事情等、どうすることもできない理由であれば、
大家さんのご好意によりある程度の事情を汲んで貰えるかもしれません。

しかし、申込後に気が変わって「やっぱりやめます」となると
よくある事とは言え、大家さんや関わっている人の徒労を思えば、
正当な理由でなければ、キャンセルは受けたくないというのがどこも本音です。

お部屋探しは人生に係る大切なことなので仕方がないのですが、
申込をする際は、ご家族をはじめ周りの色々な人と相談し、よく検討した上で行って下さい。

契約には、思った以上に様々な人が関わり、日々準備を進めています。
キャンセルしようと思ったら引き伸ばさず、すぐに担当者あるいは仲介業者に連絡をするようにしましょう。

 

 

参考:不動産適正取引推進機構


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