暮らしのコラム

2017/6/14

民泊を知る(7)全国で民泊可能に、解禁法案が衆院通過

6月1日の午後、民泊解禁法と言われる「住宅宿泊事業法案」が衆議院で可決されたと日本経済新聞が報じました。
今後参院での審議を経て、早ければ2018年1月に施行となる見通しです。
現在は国家戦略特区の制度を使って、一部の自治体で旅館業法の適用を除外していましたが、この新法をもって、「全国での解禁」となります。
 
 

その後北九州市ではどうなっているか?

北九州市では(民泊を知る(5)実施地域と規制緩和策の認定)の記事で触れましたが、
「北九州市国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業に関する条例」が昨年の12月20日に制定されています。

北九州市HP:
北九州市国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業(特区民泊)について

http://www.city.kitakyushu.lg.jp/ho-huku/18901121.html
 
北九州市では既存のホテルや旅館との競合を避けるため、ホテルや旅館を建設出来ないエリアに限定し、施設の滞在者に対して、豊かな自然と触れ合い、又は市民と交流する機会を積極的に設けるよう努めなければならない、というホームステイ型民泊をすすめています。
 
 
なお、Airbnbの登録件数は2017年6月現在で63件となっており、1年前と比べて2.5倍ほど登録件数は増えています。
街中のホテルやドミトリータイプの宿泊施設の登録が主ですが、同県福岡市の登録数に比べると賑わいのあるまちづくりとはまだまだ程遠いイメージです。
 
 
地方創生の鍵となりうる事業なだけに、今後の動きにも注目していきたいところです。


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