暮らしのコラム

2016/8/17

民泊を知る(3)北九州市の民泊事情

内閣府は宿泊日数が「2泊以上」と、「特区民泊」の最低宿泊日数の短縮に向けた検討を始めています。
これは、通常「6泊7日以上滞在」とされている現在の日数要件を、短期滞在者向けにも解禁するため。
日数要件が緩和されることになれば、「特区民泊」を行う上での最大のネックが解消されることになります。
 

国家戦略特区民泊の概要

宿泊施設を営業するためには、旅館業法の基準に適合することが必要です。
しかし、国家戦略特区の特例である「滞在施設の旅館業法の適用除外(以下、特区民泊)」を活用することで、滞在に必要な宿泊施設を提供する事業実施者が、市長の認定を受ければ旅館業法を適用されず、「特区民泊」の基準を満たすことで宿泊施設としての貸し出しが可能となります。
 

北九州市では

海外からの旅行客の増加により、首都圏等では宿泊施設の不足解消が大きな課題となっています。
北九州市においては、慢性的な宿泊施設不足という状況にはありませんが、バックパッカーなど個人で訪れる外国人観光客も増えており、多様なニーズに対応した宿泊施設が求められています。
特に福岡・北九州はアジアからの観光客に人気が高いため、インバウンド需要の取り込みに繋がるのではと言われています。
 
北九州市は、工業都市のイメージが強い一方で、豊かな観光資源を持ち「都市と田舎が共存するまち」という特徴があります。
これを強みとして国内外の観光客に、「自然体験」と「地域住民との交流」をテーマに、北九州市ならではの魅力を堪能してもらう考えです。

 

特区民泊を進めるには

7月20日に開かれた市議会総務財政委員会では、「民泊」を国家戦略特区事業として始めるために、新たに関連条例を定める方針を明らかにしました。
既存のホテル旅館との役割分担や補完性、地域住民の方々に迷惑や不安を与えないように十分配慮しつつ、観光・地域振興を図るよう賑わいのあるまちづくりを推進するそうで、条例案については、旅館業関係者との意見交換や、パブリックコメントを実施のうえ作成するとのこと。
 
「自然体験」と「地域住民との交流」をテーマにした「特区民泊」は他所のケースとは異なるものになるのではないでしょうか。

 
 
 

届出制で解禁?民泊知る(1)/民泊を知る規制緩和決定の方向へ(2)
 

参照資料:(総務財政委員会http://www.city.kitakyushu.lg.jp/sigikai/g0100055.html