暮らしのコラム

2016/11/8

民泊を知る(6)宿泊要件の改正

10月25日の閣議で、国家戦略特区内における民泊について、政府はこれまでの「6泊7日以上」だった宿泊日数要件を「2泊3日以上」と正式に決定しました。
特区民泊の最大のポイントであった宿泊日数要件が、実態に見合った形に見直されます。

施行日は先月の10月31日からで、すでに始まっていますが、
事前のセミナーなどでも話題を呼んでいた大阪では、初日から合計13室、3事業者が申請をしたとのこと。

 
 

北九州市の宿泊要件はどうなるのか?

北九州市では、国家戦略特別区域法施行令に基づき、【特区民泊の施設の使用期間を施行令で定める基準の下限の日数以上と規定することを考えています。】との見解でした。

 
また、今回の改正案では最低宿泊日数の他、

・氏名・住所・職業などを明記した滞在者名簿設置の義務付け
・特区民泊を営業する物件の周辺住民に対し申請前に適切な説明を実施する
・周辺住民からの苦情や問い合わせに対して適切に処理する

などが追加されました。
 

なお、同市では、年内に民泊に関する条例を制定したのち、2017年の1月から事業者の募集と認定を開始するようです。

 
 

おわりに

今回の日数緩和により、より多くの事業者の参入が見込まれますが、特区民泊については実施に対して温度差があり、京都府や京都市では、住宅専用地域内にあるマンションの一室では民泊を認めないなど、独自の方針を示しています。

また、10月22日には三井住友海上で、「民泊保険」といった「民泊ホスト向け専用保険」の販売が開始されました。
従来の火災保険では民泊運営のリスクに補えない領域があること、さらに2020年の東京オリンピック需要に向け、保険加入のニーズも高まっています。


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