暮らしのコラム

2016/6/28

民泊を知る(2) 規制緩和決定の方向へ

民泊については前回届出制で解禁?民泊を知るでご紹介しました。
今月20日に開催された観光省と厚生労働省の「民泊サービスのあり方に関する検討会」での最終報告書を大筋合意と各社が報じており、この報告書を基に与党と協議のうえ、民泊新法案や旅館業法改定案の年度内国会提出を目指すとのこと。

これで一旦、民泊論争に決着がついた形になりましたが、最終的にどのような内容だったのかを簡単に追っていきます。
 
 

最終報告書の主な内容

・「家主居住型(ホームステイ)」「家主不在型」ともに民泊提供者は届出制
・「家主不在型」の管理者は登録制
・「家主居住型(ホームステイ)」「家主不在型」に係る仲介業者は登録制

・利用者名簿の作成や最低限の衛生管理などの義務を負う
・年間の営業日数の設定:半年未満(180日以下)
・住宅専用地域での実施の規制緩和

・抜き打ち監査により上限日数を超えた営業を取り締まる
・無許可や違反の民泊についての罰則の強化

 

これで決まり?今後どうなる?

冒頭にあるように、今後は与党と協議のうえ、民泊新法案や旅館業法改定案の年度内国会提出を目指すとのこと。
しかし、「新経済連盟」などの反対意見を表明している団体などもあり報告書そのままが法案化されるかどうかはまだ不明です。