暮らしのコラム

2018/9/6

引っ越しが決まったら…。手続きは何をする?

引っ越し前のお部屋探しについては以下でもご紹介しましたが、
【賃貸】お部屋探しはいつから始める?

引っ越し前後の手続きは、電気・ガス・水道以外にも、住民票から保険証、銀行口座、免許証など多岐にわたり漏れが無いように行うのは一苦労。
新居探し、荷造りに加えて労力を使うので疲れてしまいますよね。
スムーズに新生活を行えるようにするためリストなどを作り、計画的に行っていきましょう。

 

 

(1)手続きに時間を要するもの・早めにやっておくもの
(2)引っ越し1~2週間前にやっておくこと
(3)引越し後にやること

 

 

手続きに時間を要するもの・早めにやっておくもの

いずれも契約していないのに料金だけを請求されることがないようにしておきましょう。

収入証明書の手続き
お勤めの方は会社へ引っ越し先住所を伝え手続きを行います。
収入証明書は保育園への転園、結婚に伴う扶養家族の申請、税金や住宅ローンの利用の際に必要です。
変更には時間を要します。
駐車場の解約
駐車場を借りている場合、契約している管理会社には1ヶ月以上前に連絡します。
賃貸物件同様、契約の際には少なくとも何ヶ月前までに連絡しなくてはいけないか等を確認しておくといいでしょう。
新聞等の解約
新居でも継続する場合はその旨連絡します。
解約の場合は、月単位、年単位と契約内容により異なるかと思いますので、1ヶ月以上前には連絡しましょう。
固定電話やインターネット回線の解約
固定電話の移転手続きはNTTの「116」へ、契約者名義、現在の住所、新居の住所、取り外し・取り付け希望日等を電話します。
インターネットは契約しているプロバイダで移転手続き、新居で新たに他所のプロバイダと契約する場合は停止手続きを行います。
ネット上で行うことが出来る場合もあれば電話受付の場合もあります。最低でも2週間前には完了するようにしましょう。

 

 

引っ越し1~2週間前にやっておくこと

引っ越しまでの時間も迫ってくるため、忘れてしまうこともありがちですが、焦らず順序立てて行っていきましょう。

住民票、住民税の変更
◎転出届
引越し日の約2週間前から受け付けています。市区町村によっては1ヵ月前から受け付けているところもあります。詳しくはお住まいの市のHP等でご確認下さい。
(参考記事)【賃貸】何をどうする?退去の手続き

◎住民税
お勤めの会社が代理で支払っていますので事前に会社に伝えます。
退職する場合は、今期分を一括で支払うことも可能ですし、「退職に伴う普通徴収への切り替え」手続きを行っても貰えるよう相談をしましょう。

電気・ガス・水道の変更
工事に立ち合いが必要となる場合があるので日程の調整が必要です。
契約会社のホームページまたは電話で手続きします。
(参考記事)水道・ガス・電気、公共料金はいつ申し込む?
銀行と印鑑登録の変更
銀行口座を登録している住所の変更を行います。
住宅の購入でローンを利用する場合は指定口座の開設や契約時に印鑑証明の提出が必要になるため印鑑登録の住所変更も行いましょう。
保険の住所変更
お勤め先が健康保険等に加入している場合は会社に伝えます。
国民健康保険の場合は役所での手続きが必要です。

火災保険や地震保険、生命保険、介護保険等に契約している場合も契約会社に変更を伝えましょう。
利用している、または予定のある保険会社、代理店等に尋ねましょう。

転送先の変更
郵便局で転送の手続き、「転居届」を提出しないと郵便物が旧住所へ送付されますので注意して下さい。
インターネットでの申し込みも可能です。:日本郵便株式会社|転居・転送サービス
申込後1週間程度かかる場合がありますので、早めの申し込みが必要です。
(参考記事)【賃貸】何をどうする?退去の手続き
その他の変更
◎転校届:お子様の学校が変わる前に手続きを行います。現在通っている学校に電話または訪問して尋ねましょう。
◎NHKへの移転連絡:電話またはホームページから可能です。ケーブルテレビで加入の場合は契約会社へ連絡します。
◎携帯電話:契約会社のホームページまたは電話で手続きします。
◎原動機付自転車(125CC以下)
ナンバープレート、標識交付証明書、印鑑を準備して登録のある役所で手続きします。
転居後の住所が同一市区町村でない場合は新居を管轄する役所で一度に手続きを行うのが便利です。
旧ナンバープレート、標識交付証明書(旧居の市区町村発行のもの)、印鑑が必要です。

 

 

引越し後にやること

転入届・転居届を出す
新居を管轄する役所に、引っ越し前の手続きで貰った転出届を一緒に提出します。
引っ越し日から14日以内に手続きが必要です。
(参考記事)【賃貸】何をどうする?退去の手続き
国民健康保険・国民年金・厚生年金・マイナンバーの住所変更
いずれも引っ越し日から14日以内に手続きが必要です。
国民健康保険証、国民年金手帳、マイナンバーカード・通知カード、身分証明書、印鑑を準備して新居を管轄する役所で手続きします。
お勤めの方は厚生年金等は会社で変更手続きを行って貰えますので年金手帳を忘れないようにしましょう。
児童手当や母子手帳の変更
お子様がいらっしゃる場合は、新旧の役所で必要書類を用意し、引っ越し予定日の15日以内に手続きします。
妊娠中に母子手帳の発行手続きを行う場合は、新居を管轄する役所で住所変更の手続きを行います。
忘れてしまうと手当を受け取れない事態を引き起こしてしまいますので注意が必要です。
運転免許証の住所変更
運転免許試験場か管轄の警察署で行います。
運転免許証、住民票、印鑑が必要です。
自動車の登録変更、車庫証明の発行
新居を管轄する陸運支局で住所変更から15日以内に手続きを行います。
車庫証明、車検証、転居後の住所で変更が必要な場合はナンバープレート、保険の住所の変更手続きが必要です。

車庫証明をとってからでないと取得出来ませんので注意が必要です。
車庫証明については下記をご参照下さい。
(参考記事)マンションの車庫証明、どうやって取る?
自動車の契約ディーラーに必要な書類を提出すると代理で行ってくれる場合もありますので相談してみましょう。

自賠責や任意保険は契約の保険会社へ連絡しましょう。

バイクの登録変更
新居を管轄する陸運支局で、住所変更から15日以内に手続きを行います。
◎原動機付自転車(125CC以下)
ナンバープレート、標識交付証明書、印鑑を準備して登録のある役所で手続きします。
転居後の住所が同一市区町村でない場合は新居を管轄する役所で一度に手続きを行うのが便利です。
旧ナンバープレート、標識交付証明書(旧居の市区町村発行のもの)、印鑑が必要です。
◎250CC以上
軽自動車届出済証、住民票、印鑑、申請書、自動車損害賠償責任保険証明書、軽自動車税申告書、新旧ナンバープレート交付代(600円程度、転居後の住所で変更が必要な場合)が必要です。
◎251CC以上
申請書、手数料納付書、車検証、車検証記載の住所から現在の住所までのつながりがわかる住民票、印鑑、新旧ナンバープレート交付代(600円程度、転居後の住所で変更が必要な場合)が必要です。
パスポートの変更
実はパスポートには住所の本籍と国籍以外、住所の記載がありません。
最後のページの「所持人記入欄」に氏名や現住所を自筆で記入した箇所の、古い住所を二重線で消し、新しい住所を自筆で欄外に書くことが出来ます。
他の欄に記入してしまうと出入国の際トラブルになりますので注意しましょう。

パスポートは「戸籍上の苗字が変更になった時」「本籍地が都道府県をまたいで変更になった時」
「国際結婚で相手の名前を併記する時」に変更が必要です。

飼い犬の登録の変更
新居を管轄する役所または保健所で引っ越し日から30日以内に手続きしましょう。
旧居で発券された鑑札(鑑識番号のみでも可)、犬の登録事項変更届出書が必要です。

 

 

新居の住民票は各種住所変更手続きに必要になっていますので必ず行うと思いますが、
保険の手続きなどは忘れがちなので、何をするかリストに書き出しておくといいでしょう。

 

 

(参考記事)
新生活をはじめよう!お役立ち全記事共同住宅・ペットとの暮らしで気をつけることとは