暮らしのコラム

2018/11/15

【新築一戸建】購入までの流れはどうなる?

新築戸建を購入する場合は、住まい探しをするのと併せて住宅ローンの借入れに関する手続きも進めていきます。
では実際に、どういった流れで進めていくのかを以下にご案内します。

購入申込み・事前審査

はじめに、物件探しと並行して住宅ローンの情報収集を行い、借入れをする金融機関を絞っておきます。
物件が決まり、購入の申込みを行ったら、金融機関に住宅ローンの事前審査を申込みます。
(住宅ローンを借られるかどうかの見込みがつくので、事前審査を受けておくことが一般的です。)
提携ローンを利用する場合は、不動産会社に任せる事もできますが、借入れ条件を踏まえて利用する金融機関を決めましょう。
(参考記事:固定電話なし、携帯電話あり。住宅ローンは組める?

売買契約・本審査

事前審査が通ったら、売買契約を結びます。
その後、住宅ローンの申込みを行い、本審査となります
が、事前審査を通ったからといって本審査が必ず通るとは限りません。
また、売買契約書には審査が通らなかった場合に、契約解除をするために、契約を白紙に出来る「ローン特約」が盛り込まれています。
ローン特約がないと手付金の放棄や違約金の支払いが必要になりますので、注意しましょう。
融資を利用する際は、金融機関を明確にして、重要事項説明書や売買契約書にきちんと明記してあるか確認をしましょう。

買換えで、手持ち物件が売却出来なかった場合は、契約を解除出来る「買換え特約」をつけてもらうことが出来ますので、購入にあたり自分がどういった条件を持っているのかも明確にしておきましょう。

融資決定

本審査に通ったら、融資を受けられることが決定します。
売主と買主と、金融機関とで調整し、金融機関から売主に入金が行われる融資実行日を決めて、金融機関と金銭消費貸借契約を結びます。
金利は融資実行日のものが適用されるのが一般的です。

また、通常融資実行日は平日に設定されていますので、不動産会社や金融機関とスムーズに連携出来るよう、各担当者に相談をしておきましょう。
前述の通り、提携ローンを使う場合、金融機関との調整についても不動産会社に任せられるというメリットがあります。

諸費用の精算を行い、融資が実行されると、司法書士により所有権の移転登記と抵当権の設定登記が行われます。
すべてが終わるといよいよ引き渡しとなります。

 

 

住宅ローンの審査に必要なもの

【事前審査】

◎本人確認書類:運転免許証や健康保険証など
◎収入を証明する書類:源泉徴収票や個人事業主は確定申告書の写しなど
◎物件の確認資料:購入する物件のパンフレットや間取り図など

【本審査】

◎住民票:家族全員の続柄が記載されているもの
◎印鑑証明書
◎納税証明書:住民税決定通知書、個人事業主の場合は申告所得税納税証明書、事業税納税証明書
◎物件の確認資料:売買契約書や重要事項説明書の写し、建築確認済み証の写し、土地登記事項証明書、土地の公図

※提携ローンの場合は物件の確認資料は不動産会社側が用意をするため準備の手間が省けます。

住民票や印鑑証明書には「発行から3ヶ月以内のもの」といった期限が設けられていることがありますので用意するタイミングには注意しましょう。

 

 

参考記事:消費税10% 家を買うタイミングは?|いつがいい?購入のタイミング戸建てのメリット・購入のタイミングは?